国際業界動向
「総医療費支出」
掲載：2007年08月
国民医療費は統計を取り始めた１９５４年以降一貫して増加の基調をたどり、国民皆保険制となった６１年からは増加幅が大きくなっています。７８年に１０兆円の大台を超えてからは毎年１兆円のペースで増加してきましたが、介護保険制度の導入によって２０００年からは統計上は減少となる年次もあるものの２００３年には３１兆５,０００億円となりました。このような医療費の増大から厚生労働省は医療費削減（増加抑制）のための各種の施策を行い、また今後も病院の統廃合、医療費患者負担の一部引き上げなどを検討しています。日本の医療費は高額で、しかも増加を続けて高齢化社会が本格化すると医療保険制度が崩壊する－こうした見方が一部にありますが、実は世界的にみると日本の医療費は絶対額では平均レベル、国内総生産（ＧＤＰ）との対比では“医療費支出の少ない国”に位置しています。
対ＧＤＰ比、先進国中では下位の日本
ＯＥＣＤ（経済開発機構）の調査（ヘルスデータ２００６）によると、一人当たりの医療費は２００３年で２，４８４ドルとフランス、オーストラリア、オランダなどと同水準にあります。民間保険が主体の米国は４，９４０ドル（２００４年は５，２８０ドル）と突出していますが、医療保険制度が全く異なるので単純比較はできません。ＥＣ各国と大差のない医療費支出といえますが、国の経済力を表すＧＤＰ比では意外にも低位にランクされています。２００４年のデータではトップが米国の１５．３％、２位がスイスの１１．６％でドイツ、フランスと続き日本は２１位（統計年次に若干のずれがあります）の８．０％となっています。日本の一人当たり通院回数は飛びぬけて多いことからみて、日本では低コストの医療が提供されていることになります。日本と比較的制度が近いドイツとの比較でも、一人当たり医療費、対ＧＤＰ比とも２０％以上の差があります。高齢化率がドイツ１８．８％、日本１９．７％であることからみても、この差は大きいといえるでしょう。
財政悪化は医療費が“主因”ではない
医療費がこのまま増大すると、医療保険制度が維持できなくなる、国家財政に悪影響を与えるとの意見もありますが、国家財政にとって支えきれないほどの負担にはなっていません。０３年の財源別にみた国民医療費（厚生労働省「国民医療費」より）では総医療費３１兆５，０００億円のうち被保険者負担が２９．２％、国庫負担が２５．６％、事業主０．９％、患者１５．７％、地方８．５％、つまり国庫からの支出は４分の１で、患者負担を合わせた被保険者側の負担のほうがはるかに多いのです。財政の悪化は国、県、市町村の各段階における膨大な公共工事が主因で、医療に対する支出はもっと増大してもいいとする社会経済学者もいます。
ＱＯＬ向上に予防医学の振興と先進医療の導
厚生労働省は２０００年から２１世紀の国民健康づくり２１（健康日本２１）の運動を開始しています。健康寿命の延伸と生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指したもので、予防医学が全面的に取り上げられ、メタボリック症候群への対応なども決められました。予防医学の普及と啓発によって生活習慣病を減少させることは非常に大切なことですが、同時にＱＯＬの向上のため の先進医療の積極的な採用も不可欠です。前述したように、日本の医療費は低く、現在の水準に抑え込むとの必然はありません。先進医療機器の認可が日本では欧米に比較して遅れていますが、総医療費抑制の枠から脱して先進医療部門にもっと費用を投入することが必要でしょう。
