AMDDとは
組織について
組織図
各委員会について
保険委員会
保険委員会は、医療機器の革新的な技術が日本に少しでも早く導入されるように、また日本に必要な製品が安定的に供給されるように、保険償還価格の適切な設定をめざして、米国先進医療技術工業会（AdvaMed）や日本・欧州の関係団体と協力してさまざまな活動を行っています。
具体的には、諸外国と日本の市場環境（事業コストを含む）の比較や、日本の保険償還制度のあるべき姿の検討・提言、あるいは2年ごとに行われる診療報酬改定に向けて、業界各社の要望整理と厚生労働省とのディスカッション、定期会合や中医協における業界ヒアリングの実施などです。
保険委員会 委員長
エドワーズライフサイエンス株式会社
執行役員
加藤 幸輔
大型医療機器委員会
大型医療機器委員会は、AMDDの1つの委員会として発足しました。新しい組織は従来と比べ、よりフレキシブルな活動を実現しながら、日本のマーケットでのビジビリティを高め、ブランドイメージをさらに向上させていきたいと考えています。
私どもの委員会は「特定診療報酬算定医療機器」である「画像診断機器・治療装置などの医療機器や装置」（特定治療材料、体外診断用医薬品（IVD）以外の医療機器）を対象とした11の企業メンバーから構成されています。大型医療機器委員会では、以下のような活動に取り組んでいます。
- - アメリカなどの優れた最新医療技術提供の推進や、早期承認／導入の促進
- - 医療機器の安全性確保環境整備の促進
- - 日本の医療機器に関する規制の国際的整合促進
私どもは今後、AMDDの1つの委員会として、またACCJとも強力な連携を保ちながら、さまざまなステークホルダーの方々と協力関係を築いていきたいと思います。
大型医療機器委員会 委員長
日本メドラッド株式会社
代表取締役社長
マイケル・ボブロブ
整形材料委員会
整形材料委員会は、世界の代表的な整形外科用医療機器企業のうち日本に拠点を持つ企業がメンバーです。この委員会の主な目的は、製品の承認や償還など整形材料に関する個別の問題だけでなく、日本市場での整形材料ビジネスに付随する複合的な側面を取り上げていくことです。
そこで重要なのは、複数の問題が関連して相互依存的に関係している点です。そのため当委員会では、以下のような、さまざまな内容が討議されます。
| - 製品の安全な使用 | - ラベリング |
| - 安定供給 | - 希少疾病用医療機器 |
| - 整形材料の承認取得までの所要期間 | - デバイスラグの解消 |
| - 薬事上の負担軽減のための方策 | - 治験の問題 |
| - 「立会い」などサービスに関する問題 | - 手術機械の取扱いについて |
この委員会の役割は、これらの問題について業界内外で広く検討するとともに、情報を提供し、整形材料分野についての理解を促進することです。そして整形医療機器企業が世界で提供している最先端の医療技術を、一日も早く日本の患者さんや医療従事者に提供できるよう模索していきます。
整形材料委員会 委員長
ジンマー株式会社
代表取締役社長
小川 一弥
IVD 委員会
IVD委員会は先進医療技術を用いた体外診断用医薬品（IVD）と医療機器を提供することにより、患者さんのQOL（生活の質）を向上させ真の医療に貢献できると確信しています。そのため、以下の内容を当委員会の活動のミッションとしています。
- - 臨床検査に係る診療報酬制度についての検討／提案
- - IVDと検体測定用医療機器の薬事制度の検討／提案
- - 臨床検査とIVDの価値を啓発するための広報活動
「患者さん主体の医療の実践」「患者さんのQOL改善への寄与」へ向かう日本の医療制度の大きな流れの中で、IVDの果たす役割は極めて大きく、検査なしには「予防／診断／治療／予後の経過観察」を行うことが不可能です。さらに検査は疾病の素因やリスクの早期発見と予防の領域にまで拡大されています。そこで「適切な検査を／適切な時期に／適切な場所で／適切な価格で」行うことにより、「医療の質の向上」「医療費の節約と適正化」「患者さんのQOL向上」につなげたいと考えます。
我々は臨床検査振興協議会や臨床検査薬協会などとも連携して、IVDの認知度向上に貢献できるように活動を続けます。
IVD委員会 委員長
アボット ジャパン株式会社
代表取締役会長兼社長
池田 勲夫
RAQA委員会
「世界標準の医療機器をより早く日本の患者さんのもとへ」――これがRAQA（薬事・品質保証）委員会の使命です。
ある疾患の治療や診断に有効な医療機器が登場すれば、世界のどの地域にいても使用できることが理想です。しかし、さまざまな理由から日本における医療機器のアクセスには欧米と比較して大きな隔たりがあります。このアクセスの差を「デバイスラグ」といいますが、昨年行われた調査では、日本市場でアクセス可能な医療機器は欧米での約半分という結果でした。
従って、この「デバイスラグの解消」と「承認審査の迅速化」が、今後少なくとも5年間のテーマとなります。その実現に向けたRAQA委員会の活動内容は以下のとおりです。
- - 厚生労働省「医療機器審査迅速化アクションプログラム」の実現：実務レベル合同タスクフォースで具体化し、アクションプログラムレビュー部会で検証
- - 医療機器治験の負担軽減と迅速化：医機連GCP委員会との合同作業
- - 薬事法改正を視野に入れた「品目ごとのQMS廃止」及び「外国製造所認定の登録制への移行」：MOSSを通して提言
RAQA委員会 委員長
エイエムオー・ジャパン株式会社
開発本部 本部長
児玉 順子
広報委員会
AMDDのメンバー企業は2002年、「先進医療技術の役割」啓発キャンペーンを開始し、先進医療技術がより速やかに日本の患者さんに届いて生活の質（QOL）向上の一助となるよう、政府と業界が協力して取り組んで参りました。
これまで広報委員会は、以下のようなメッセージを訴えてきました。
- - 医療技術の進歩は日本の医療費増加に対する解決策の1つであること
- - 患者さんのQOL向上と最新の医療技術が密接に関係していること
- - 日本の患者さんが最新の医療技術から恩恵を受けるには、より負担が少なく、より早い承認手続きが必要であること
このキャンペーンの重点は第1、第2段階を経て、いま第3段階に移っています。つまり、ヨーロッパやアメリカで普及している製品のうち、日本で使えるものが驚くほど少ないという「デバイスラグ」に注目する必要があるのです。
これからも広報委員会は、世間の医療関連情報に対する関心の高まりに応えるため、医療技術とその恩恵についての情報を積極的に提供していきたいと考えています。
広報委員会 委員長
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
政府機関・医療政策 日本担当ディレクター
ブルース J. エルズワース
アドボカシー委員会
2009年11月、AMDDにアドボカシー委員会が新設されました。その任務は、理事会や各委員会での様々な提言/ 問題意識/情報などを各方面のステークホルダーに伝えることです。新登場の医療機器/体外診断用医薬品/医療技術のイノベーションは、まず医療現場や地域、コミュニティーに認知され適切な評価を受ける必要があるからです。
社会のニーズに応えられる製品やきめ細かいサービスを提供するには、医療関係団体や政策立案者などと日本の医療システムについて議論を深めねばなりません。われわれは、社会に向けて情報発信中の広報委員会と協力して、患者さんの治療や福祉を向上させる医療技術を導入しやすくするような環境作りに貢献したいと考えます。
すでに官民対話の論点整理や医療機器分野が成長するための戦略に関するインプット、それらに伴う国内外の業界団体との連携などを進めていますが、ぜひ皆様のご協力をお願い申し上げます。
アドボカシー委員会 委員長
日本メドトロニック株式会社
ヘルスケアエコノミクス・ガバメントアフェアーズ
ディレクター
佐藤 光伸
